【2025年度版】世田谷区の屋根改修と外壁塗装の補助金

2020年11月8日

subsidy_roof-min - 塗装職人・東京店 — 屋根塗装（遮熱・下塗り）

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世田谷区民を対象にした屋根改修と外壁塗装の補助金制度をご存知でしょうか？
もし、今現在施工を検討されているのであれば本補助金の活用も併せてご検討頂くと良いかもしれません。

本補助金制度は正式には「世田谷区エコ住宅補助金」と言います。屋根改修と外壁塗装で合計13万円を世田谷区が負担してくれます。

2022年度までは「世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金」という名称でしたが、2023年度から「世田谷区エコ住宅補助金」に短く名称変更になりました。

この記事では「世田谷区エコ住宅補助金」を利用して、屋根改修・外壁塗装する場合の概要や申請方法などを説明します。世田谷区の公式サイトだけでは少し分かりづらいところも、区役所に電話確認し、なるべく分かりやすくまとめました。

なお、この補助金は2013年から開始され今年度まで毎年予算が確保されていますが、毎年その内容は少しずつ変化してきており、しかも、次年度も同様に予算が確保されるかは分かりません。（つまり、来年度は無くなる可能性もあります。）

2025年度は4月1日から施行されましたが、既に補助金の存在を知っている方も多く人気があるため、予算が無くなり次第予告なく終了となる可能性があります。

弊社は2017年から弊社で施工して頂くお客様に限り、この補助金申請を代行しております。プライバシーの観点からご自分で申請したいという場合でも丁寧にサポートいたします（ちなみに今までに申請が通らなかったケースは１度もございません）。もし、少しでも屋根改修・外壁塗装をご検討されている場合は、ぜひお早めにご相談ください。

概要

本補助金について概要がまとまっているリーフレット（令和７年度エコ住宅補助金のご案内）の内容から「屋根塗装・外壁塗装」に必要なものだけをまとめました。

補助金の金額・施工内容

屋根の高反射改修：10万円（※ 屋根塗装・葺き替え・カバー工法）
外壁塗装：3万円

対象者

世田谷区に住民登録があること、など（※ 詳細は後述）

申請書の受付期間

2025年4月1日～2026年2月末日まで（必着）

注意点

予算状況により途中で受付終了する場合がある。

区役所窓口

【問い合わせ先】
世田谷区気候危機対策課内エコ住宅補助金電話窓口
電話：03-5432-2070（平日8:30～17:00）
【申請書の提出先】
〒158-0094 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号　集約執務室　宛て

※ 詳細は世田谷区ホームページへ

令和７年度の主な改定内容（屋根・外壁のみ抜粋）

エコ住宅補助金専用の電話窓口が設置されました。問い合わせ先・申請書の提出先が変更になりました。窓口での申請・問い合わせは終了となりました。
今までは対象住宅の所有者限定でしたが、所有者でなくても交付要件を満たせば申請可能になりました。

補助金の要件

申請者の要件

申請者が下記の条件全てに該当すること。

世田谷区に住民登録がある個人であること（法人は対象外）。
助成対象工事費用の支払者であること。
世田谷区内に店舗・営業所などを置く施工業者と契約し施工すること。
申請する建物が区内にある住宅であること。
申請する建物が建築基準法令に適合していること。
補助対象メニューのうち、いずれかの工事を実施し、機器の種類・評価基準などを満たすこと。
申請する工事と同一の工事について区の他の補助金を受けていない（また受けようとしていない）こと。
令和７年度エコ住宅補助金の申請をしていないこと（申請は同一年度につき１回のみ）。
特別区民税・都民税の滞納がないこと。
あらかじめ当該助成対象住宅に係る全ての所有者の承諾を得られていること。

施工の要件

屋根

日射反射率（近赤外線）50％以上を有する塗料を用いる塗装工事であること
- 葺き替え、カバー工法については、日射反射率（近赤外線）50％以上の屋根材を使用すること
屋根または屋上の施工であり、太陽光発電システム、太陽熱ソーラーシステム及び太陽熱温水器の設置箇所を除く全面の施工であること

外壁

住宅の外壁塗装工事
全面の施工

単独の申請はできない

注意点

全般的な注意点

予算状況の執行状況により途中で受付終了する場合がある。
補助金交付決定の前後に現地調査を行う場合がある。
補助金を受領した後にアンケートや施工前後の使用状況に係るデータ提供等の協力を求められる場合がある。
補助金を受ける方がいくつかの条件に該当する場合に補助金額の一部変更、または返還を求められる場合がある。
国や東京都の補助事業との併用可能。
申請者・契約者・支払者が異なる場合は受付不可。
補助金の交付件数や残額等については回答不可。補助金の残額が少なくなったらホームページ上で告知される。

書類に関する注意点

A4サイズに統一し、ホチキス留めはしない。
フリクションなどの消えるボールペンは不可。
提出した書類は原則返却されない。
書類に加えて審査に必要な書類の提出を求められる場合がある。

申請に必要な書類など

2024年度から書類提出が簡易化されました。工事完了後に１回だけ申請します。

基本的な書類

交付申請書兼請求書【様式１】
申請前チェックリスト【様式２】
領収書及び領収書内訳書【参考様式１】
- 改修工事に係る費用内訳金額を記載する（工事一式等は不可）。
- 領収書の宛名は必ず申請者名とする。
- 工事経費の全額が記載された領収書が必要。
工事完了報告書【参考様式２】：工事完了日が確認できるものの写し

建物の登記事項証明書（原本／コピー可）
- 発行日が申請前６か月以内のもの。法務局の公印必須。
申請者の住所が確認できるものの写し
- 運転免許証、マイナンバーカード、または住民票（原本／コピー可）
- 社会保険証・パスポート等に住所が手書きで記載されているものは不可。
- マイナンバーカードの写しを提出する場合は、必ず表面のみ提出する（裏面の個人番号部分のコピーは提出しない）。

施工に関する資料

屋根に使用する塗料または屋根材のカタログ・パンフレット等の写し
- 使用する塗料または屋根材が日射反射率（近赤外線） 50％以上であることが確認できるようにする。
- 外壁塗装はカタログ・パンフレット不要（指定材料なし）。

施工前・施工工程・施工後の写真【参考様式３】
- 写真提出用台紙に貼りつけて提出する。
- 屋根
  - 施工前・施工後：できるだけ広範囲が写った写真を１枚以上。
  - 屋根塗装の施工工程：下塗り・中塗り・上塗りの状況が確認できるもの。
- 外壁
  - 施工前：建物全景が写った写真（１方向以上）。
  - 施工工程：下塗り・中塗り・上塗りの状況が確認できるもの。
  - 施工後：足場を撤去した後の建物全景が写った写真（１方向以上）。
- 施工工程写真がない・不備がある場合：施工会社が作成する施工完了証明書【参考様式４】（押印必須）が必要。

その他の写真・資料
- 使用した塗料缶：屋根塗装の場合は、使用した塗料のラベルの文字がはっきりわかる缶（会社名、品名、色、ロット No.）
- 屋根材の仕様ラベル：屋根の葺き替え・カバー工法の場合は、屋根材に添付されている材料の仕様が分かるラベル等の写真。
- メーカーが発行した商品の仕様の写し（出荷証明書等）：メーカー名・型番・型式等の記載が分かるもの（屋根塗装の缶や屋根材仕様ラベルがある場合は不要）。