屋根は住宅の中でも雨漏りに直結する箇所であるため、不安を煽ろうとする悪徳な訪問販売業者から指摘を受けやすいという特徴があります。
「近くで工事している業者のものですが、屋根がはがれかけていますよ」と、業者が突然訪問してきたら誰もが心配になりますよね。
この言葉に一旦冷静になれない場合は、「点検」というそれらしき名目のもとに屋根に上がらせてしまい、結果的に本来する必要の無い工事契約をしてしまうということになりかねません。
屋根は住宅の中でも雨漏りに直結する箇所であるため、不安を煽ろうとする悪徳な訪問販売業者から指摘を受けやすいという特徴があります。
「近くで工事している業者のものですが、屋根がはがれかけていますよ」と、業者が突然訪問してきたら誰もが心配になりますよね。
この言葉に一旦冷静になれない場合は、「点検」というそれらしき名目のもとに屋根に上がらせてしまい、結果的に本来する必要の無い工事契約をしてしまうということになりかねません。
さらに、これは戸建ての家主に限った話だけではなく、弊社のような塗装や屋根工事を専門とする業者にも被害を及ぼすことすらあります。
悪徳業者は別の業者が施工して間もない家に対して、次々と見境なく訪問し「数打ちゃ当たる」理論で、ありもしない欠陥や施工不良をでっち上げて指摘しにやってきます。指摘された家主の方が直近の施工業者の工事に不安を感じ相談してくるというパターンが実に多くあります。
誤った情報を提供し、結果的に消費者にとって不必要な工事を行った場合は「不当景品及び不当表示防止法」に抵触し、実際には存在しない欠陥や施工不良の指摘は「信用毀損罪」に該当します。そのため、悪徳な施工業者に対する損害賠償の対象になります。
近年ではお客様から相談頂くケースが急増しています。
この問題についてどのように自身の大切な住居を守り、不要なトラブルを避けることができるのか、具体的な事例を踏まえながら理解を深めましょう。
よくあるのは「近くで工事をしていて屋根が見えたので気になった」、などという口実で訪問してくるケースです。
弊社塗装職人にはこれまでに一般の方からたくさんの相談がありましたが、その中でも共通している特徴的が下記の通りです。
とりあえずの知識武装はしていて、できるだけ「職人である」ということを装うことも多くあります。もちろん実際には実務経験などは無い場合が多いのです。
しかし、寄せられる相談内容によると「この人は専門家である」と思い込んでしまう方もいるようで、自分の家のことに関して普段から無頓着という人ほど、結果的に騙されてしまうということが少なくありません。
高台周辺のふもとや近隣にそびえ立つマンションがある家は、屋根を見下ろされてしまうことができるため指摘されやすい傾向にあります。実際に屋根の剥がれやひび割れがあるのかどうかということは別にして、実際に屋根がよく見えるという状況なので格好のターゲットになりやすいのです。
台風・強風などの後には悪徳業者が訪問してくる可能性が高くなります。
「屋根の瓦がずれてますよ」「スレートが割れてしまっているのが見えたので」などと、いかにももっともらしい口実を用いて不安を煽ってきます。
特に指摘されやすいのがスレート屋根にある「棟板金」です。棟板金は、屋根頂上や折り返しに釘止めされている鉄板で、経年劣化の影響で釘の打ち込みが弱くなっている場合があります。
棟板金はネット上の情報も多く、屋根を普段から気にしている人にとっても一番注意を引きやすい場所のため、ターゲットにされやすい場所です。
外装や屋根のリフォームなどでは無料というものが多くあります。「無料足場」「無料点検」「無料見積り」などです。「無料見積り」は一般的ですが、その他の「無料」には注意が必要です。
悪徳業者がこの手口を使う場合は、「無料で点検・応急処置しましょうか?」「今なら足場代が無料です」などのように、「無料」というキーワードがよく登場します。
「無料見積り」も一般的とはいえ、実際には存在しない劣化や傷みに対しての調査や点検は消費者も疲弊するばかりか弊社のような専門業者にとっても望むところではありません。無料だとしても本当に見積もりを取る必要があるのか、ということを慎重に見極める必要があります。
競争が激しい屋根工事業界において、コスト的に業者側の負担になる無料のサービスということは滅多にありません。ほぼ間違いなく「何か裏がある」ということを認識しておいた方がいいでしょう。
屋根にひび割れや剥がれなどが実際には無かったとしても、点検と称して屋根の上に登らせてしまった結果、最悪の場合は「屋根を割られる」などして既成事実化されてしまうということがあります。屋根を割られてしまうという以外にも、ひび割れなどの劣化部を広げられたり棟板金のトタンカバーをはがされたりしますが、それを写真にとって見せることで信頼させようとしてきます。
別々の業者が訪問してきて、それぞれ同じ個所を指摘してきたら多くの人は、その個所に問題があると認識してしまうでしょう。さも別々の業者だというように演じ、実際は同じ組織内の人間が時間差で同じ個所を指摘してくるという、とても巧妙な手口を使う業者も中には存在します。1つの業者からの指摘では半信半疑だとしても、これでは信じ込んでしまう確率が格段に上がってしまうので、特に一人住まいの高齢者の家では注意が必要です。
でっち上げた事実を伝えようとしてくる業者が名刺など身元を明かそうとすることは絶対にありません。身元を特定されてしまうと法令の影響を受けるためです。
問題個所を指摘されたら、必ず業者名・会社名・所在地を聞いてみることで、業者の言っていることの信ぴょう性に対する判断材料になります。
後ろめたいことが無い業者であればきちんと対応してくれるはずです。逆に急に引き下がろうとしたり、理由を付けて教えてくれないなど、不審な態度を示す業者は後ろめたいことがあると見て間違いないでしょう。
今は「複数の業者から見積もりを取る」という情報もある程度は知れ渡っているため、訪問初日の当日に契約を取ろうとする悪徳業者特有の即日即決への誘導がやりづらくなっていますが、ありもしない事実や誇張が表面化しないうちに、できるだけ早く契約をしようとするのが悪徳業者のやり方です。
即日即決をしてしまったとしても、クーリングオフで対処することはできますが、契約した後に時間を置かずに工事を着工されてしまうと、話も複雑化してしまうことになり、結果的に必要性のない精神的苦痛を伴うことになります。とにかく大事なのはすぐに契約をすることを避け、十分な検討時間を確保することです。
リフォーム関係などのインターホン営業の対応策としては、極力まともに応じないことで被害を防ぐことができます。「兄弟が建築業界に勤めている」「先日点検してもらったばかり」などの方便を使ってあしらうのが良いでしょう。
訪問販売員も断り文句には慣れているため、より具体的な対応の方がすぐ引き下がる確率が高くなります。
弊社は創業して32年経過していますが、これまでの経験上、訪問販売をしている業者でしっかりした技術力を伴う業者は稀です。業界内の話や直接相談を受けるほかは肌感にはなりますが、全体の1割にも満たないと考えています。広域強盗事件などでも今後はより訪問販売がやりにくくなるとその分インターネットでの展開も増えてくるため、どんなに魅力的に思えるホームページにも誇張などを見極めるための注意が必要になってきます。
特にご年配の方の場合は、一生懸命説明してくれるような姿が子供や孫と重なり、安易に信用してしまうばかりか逆に担当者を応援するような形で家族の反対を押し切ってまで工事を進めてしまうという方も中には存在します。
人を疑うということは人によっては心苦しいことかもしれませんが、悪徳業者はそのような純粋な人間性を持つ人をターゲットにしていることを念頭に置きましょう。
「3社以上から見積もりを取る」ということも非常に有効な手段です。ただし「一括見積サイト」での見積もり取得は、登録業者の信頼性に欠ける場合が多いので、注意が必要です。
悪徳業者は高額な修繕費用を提示し、それを火災保険金で賄うと提案することがあります。診断から保険金請求まで複雑な手続きをサポートすると謳いつつ主にターゲットとされてしまうのは高齢者です。結果的に工事をせずとも申請するだけで手数料を取る業者もいるので注意が必要です。
「火災保険使えば住宅をタダで直せますよ」といったものは訪問販売だけではなく、電話・折り込みチラシなどによってよく使われている文言です。インターネット広告による勧誘にも応用され、より高齢者が狙われやすい状況となっています。
契約書には様々な事項が盛り込まれていますが、契約書の隅に高額な違約金や手数料を記載している場合があるので、クーリングオフの期間を過ぎた場合は厄介なことになります。特に高齢者の場合は細かい約款などの規定を読み込むことは難しいので、必ずご家族が同伴のもと契約書の確認をするのが必須と言えます。
「クーリング・オフ」は消費者側から一方的に契約解除できる制度です。
「その契約が訪問販売による契約であること」「契約後8日以内であること」などの条件を満たす場合であれば、違約金などを支払う必要なく書面にて通知するだけで契約を解除することが可能です。これは訪問販売だけでなく電話で勧誘してきた業者にも当てはまります。ただし、クーリングオフをする前に足場を組み始めるなどして工事に着工されてしまうと本来不要なエネルギーを消耗することにつながります。弁護士対応も可能なため第三者機関の「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」などを活用するのが良いでしょう。
今まで悪徳業者の手口や対応方法について見てきました。それでは逆に言えば、どのような業者なら信用してもOKなのでしょうか。
屋根工事や外壁塗装をする場合、業者が自宅を見て金額を見積もることが当たり前になっているため、事務所や店舗など業者の所在地にまで足を運ぼうとする方は全体的に見れば少ないです。
訪問販売業者は基本的に拠点を持つことが圧倒的に少ないため、事務所などの実態があるかどうかで判断することも重要です。悪徳販売を繰り返し、都合が悪くなったらまた違う社名や場所で事業を継続するという傾向があるため、拠点を持たないというのも悪徳業者などの訪問販売の特徴の一つです。
拠点に行った際には資格証などだけでなく、これまでの工事実績や社歴などを確認できればなお良いと言えます。
会社の設立年月日を確認し、その歴史や実績を把握しましょう。手間はかかりますが、法人であれば登記所の窓口やオンラインでも登記事項証明書を取り寄せて確認することができます。ただし個人事業主の場合は実体を確認することは非常に困難だと言えます。
外壁塗装や屋根工事を業者として行うために、特に資格や許可は必要ありません。そのため誰もが参入しやすい状況になっていて、本当の技術力や経験が不足しているまま施工を行い、結果的にトラブルになるという事例が少なくありません。
民間資格は技術力や経験がなくても比較的簡単に取得可能であるため、公的な証明である「建設業許可」や「国家資格」などが確認できればベストです。
屋根や外壁塗装全般に言えることですが、工事の頻度は少なくとも10年に一度くらい必要です。気に入った日用品は何度もリピート購入するように、屋根や外壁塗装でも10年ぶりに同じ業者に工事を依頼する方が存在します。これは満足度の高い買い物だったということを示しているバロメーターだと言えます。異様に高評価が多い不確実な要素が含まれるネットの口コミに頼るよりも、「同じ業者に再び依頼するリピーター」である友人・知人づてに業者選びをする方が効果的かつ納得がいく工事になる確率が高いと言えます。