最終更新日：2022/10/14、作成日：2022/10/9

大田区民を対象にした屋根塗装・外壁塗装などの助成金をご存知でしょうか。

「住宅リフォーム助成事業」という制度で、「バリアフリー化」「環境への配慮」「防犯・防災対策」「住まいの長寿命化」などのリフォーム工事に対して、大田区が工事費の10%（上限20万円）まで出してくれます。

この記事では、大田区の住宅リフォーム助成事業についての概要と、塗装に関連した申請をする場合の手続きについてご紹介します。

助成金の概要

助成金の金額
助成対象額の10％、上限額20万円 ※詳細は下記参照
対象者
  • 令和4年1月1日時点から工事対象住宅に継続して居住する区民
  • 工事を行う個人住宅の所有者
対象となる施工
  • 防犯・防災対策：屋根の改修（軽量化）
  • 住まいの長寿命化：屋根・外壁塗装、屋根の改修（軽量化除く）、雨どいの改修、防蟻・防虫処理
事前申込（仮申請）受付期間
令和４年４月１５日～令和５年１月３１日まで
施工期限
令和５年２月２８日まで
助成申請（本申請）受付期限
令和５年３月３１日まで
区役所窓口
住宅相談窓口（建築調整課住宅担当内）
電話：03-5744-1343
FAX ：03-5744-1558
※詳細は大田区ホームページへ

助成金の詳細

助成金額

助成金の金額は「助成対象額の10％（上限20万円）」となります。「助成対象額」は、次の２つのいずれかの低い方の額です。

  1. 総工事費用 ※10万円（税抜）以上の工事が対象
  2. 「標準工事費」を合算した額

「標準工事費」を合算した額、とは？

住まいの長寿命化
  • 屋根・外壁塗装：5,000円/㎡
  • 屋根の改修（軽量化除く）：15,000円/㎡
  • 雨どいの改修：4,000円/m
  • 防蟻・防虫処理：4,000円/m
防犯・防災対策
  • 屋根の改修（軽量化）：21,000円/㎡

申請者の要件

  • 令和４年１月１日時点から工事対象住宅に継続して居住している大田区民であること（大田区の住民基本台帳に記載がある）
  • 工事を行う個人住宅の所有者であること
  • 特別区民税・都民税を滞納していないこと
  • 区の他の助成制度・保険給付制度を利用した場合でも自己負担額が発生すること
  • 過去にこの助成金の交付を受けていないこと

施工業者の要件

本社が大田区内にある塗装業者に、施工を依頼する必要があります。

注意事項

弊社、塗装職人の本社は横浜にあり、都内では世田谷区と杉並区に支店のある会社です。そのため、大田区のお客様への施工を担当させて頂いたとしても、残念ながら「助成金の対象外」となります。しかしながら、塗装工事は業者によって大幅に金額や施工品質が異なります。最終的な工事合計額や施工品質を重視されるのであれば、ぜひ下記のお見積りフォーム（無料）よりお声がけください。

お問い合わせ・お見積り

助成金申請→振り込みまでの流れ（業者に委任する場合）

工事時の写真などお客様側では用意するのが難しい書類があるため、業者に委任するのがオススメです。

STEP.01：業者の選定（お客様）

施工業者を選定します。本社が大田区内にある業者に、施工を依頼する必要があります。

STEP.02：見積りを取る（業者→お客様）

施工業者にお見積りを依頼して施工箇所を確定し見積書を受け取ります。

STEP.03：事前申込（お客様→業者→区役所）

事前申込に必要な書類を揃えて提出します（詳細は下記参照）。申請手続きは業者に委任することができます。

STEP.04：助成申請書送付（区役所→業者）

助成申請（本申請）の申請書が、業者に届きます。

STEP.05：施工の実施（業者）

業者が施工を実施します。

STEP.06：助成申請（業者→区役所）

工事完了後、1ヶ月以内に「助成申請書」に必要書類を添えて提出します。
提出された助成申請書等を区で審査した後、「助成決定通知書」か「助成不交付決定通知書」によって結果が通知されます。

STEP.07：助成金の支払い（区役所→お客様）

「助成決定通知書」を受け取った場合は「助成金交付請求書」と「支払金口座振替依頼書」を提出し助成金の請求を行います。２つの書類には、同じハンコを押印する必要があります。請求後、助成金が2週間程度で振り込まれます。

提出する書類

事前申込（仮申請）時に提出する書類

  • 事前相談申込書（第１号様式）
  • 工事見積書（工事費用・工事内容が分かるもの）の写し
  • 建物の所有者が分かる、次のいずれかの書類の写し
    1. 固定資産税・都市計画税 納税通知書及び課税明細書（最新年度のもの）
    2. 土地・家屋名寄帳（最新年度のもの）
    3. 建物の登記簿謄本（発行後１年以内）
  • 委任状（業者に委任する場合）
  • 施工前の工事箇所の写真

※事前申込（仮申請）用チェックリスト

助成申請（本申請）時に提出する書類

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