最終更新日
2023/5/19
作成日
2022/11/11

台東区には、区内にある建物の屋根や屋上部分への高反射率塗料施工の際に費用の一部を助成する「高反射率塗料施工助成金制度」という制度があります。

本記事では「高反射率塗料施工助成金制度」について、概要や申請の手続きを紹介しています。

区のホームページだけでは不足している情報についても、区役所に確認した上で分かりやすくまとめました。エコ対策をしながら屋根塗装をお得にできる制度なので、台東区にお住まいで屋根塗装をご検討の方はぜひ参考になさってください。

注意事項

弊社、塗装職人の本社は横浜にあり、都内では世田谷区と杉並区に支店のある会社です。弊社の方針として、店舗がある区外のお客様の施工を担当させて頂いたとしても「助成金(補助金)申請代行・申請サポート」の対応を現在お断りしております。しかしながら、塗装工事は業者によって大幅に金額や施工品質が異なります。最終的な工事合計額や施工品質を重視されるのであれば、ぜひ下記のお見積りフォーム(無料)よりお声がけください。

助成金の概要

助成金の金額
工事費用(税抜)×20%(上限15万円)
対象者
  • 区内の建物に対象となる塗料を塗布する個人・法人・集合住宅の管理組合等
  • CO2ダイエット宣言を提出していること
対象となる施工
  • 屋上又は屋根部(笠木・立上りを含む)等に塗布する施工であること
  • 基準を満たした高反射塗料を使った施工であること
報告書提出期限
交付決定日から3か月以内(年度末に係る場合は申請した年度の最終開庁日まで)に工事完了報告書等を提出する。
  • 予算が無くなり次第、受付終了
  • 2023年度の最終開庁日は、2024年3月29日
区役所窓口
台東区役所環境課 普及啓発担当
〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号
電話:03-5246-1281(直通)
FAX:03-5246-1159

助成金の詳細

助成対象要件

助成対象要件は、下記の通りです。

  1. 区内の建物の屋上または屋根部(笠木・立上り含む)等に塗布する、遮熱塗装工事であること。
  2. 基準を満たした高反射率塗料を塗布する工事であること。
    「基準」とは、国内の第三者機関(一般社団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等)によおける日射反射率の測定値が近赤外域で40%以上の高日射反射率塗料、50%以上の高日射反射率防水塗料又は防水シートであること。
  • 参考までに専門的な内容を記載していますが、塗装業者にお任せすれば大丈夫です。

塗装対象別の要件

申請対象者は下記の2種類です。

  • 台東区内の「住宅」への塗装に関する申請
  • 台東区内の「事業所等」への塗装に関する申請

住宅へ塗装する場合の要件

住宅への塗装で申請する場合は下記の種別に分かれます。

  • 個人の住宅(戸建住宅・共同住宅)
  • 管理組合の住宅(共同住宅)
  • 法人の住宅(戸建住宅・共同住宅)

いずれの種別でも申請の要件は共通です。下記の全ての要件を満たす必要があります。

  • 区内の建物への塗装であること
  • 住民税(法人などの場合は事業税)を滞納していないこと
  • 個人の場合は「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等の場合は「我が社のCO2ダイエット宣言」、を提出していること。過去に提出したことがない場合は申請時に提出する
  • 工事の前に申請し、交付決定後に工事を行うこと
  • 過去10年間、同一の助成を受けていないこと
  • 販売・譲渡等を予定している建築物等への施工ではないこと
  • 区による施工後の状況に関する調査に協力すること
  • 建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者(共有者)の承諾を得ていること

事業所へ塗装する場合の要件

事業所への塗装で申請する場合の要件は下記の通りです。

  • 区内の事業所等への施工であること
  • 塗料は新たに購入する未使用のものであること
  • 事業税、法人税及び所得税を滞納していないこと
  • 工事の前に申請し、交付決定後に工事を行うこと

助成金申請→振り込みまでの流れ

※手続き代行者を業者に指定する場合

申請から助成金振込までの流れを解説します。

本助成金制度では、塗装業者を「手続代行者」に指定できます。代行者とは、書類作成や区役所とのやり取りを一貫して窓口になってもらう役割のことです。

助成金の申請には、業者でないと用意するのが難しい書類が多いため、一般の方が個人で申請する場合には困難が伴います。代行者や申請サポートを引き受けてくれる業者を選択するのが良いでしょう。

注意事項

繰り返しになりますが、弊社は店舗がある区外の助成金・補助金の申請代行・申請サポートを行っておりません。

STEP.01:業者の選定(お客様)

お客様が施工業者を選定します。いくつかの業者から見積もりを取りましょう。

業者は「区内業者」でも「区外業者」であっても申請対象になります。

STEP.02:見積りを取る&スケジュール確認(業者→お客様)

施工業者に見積りを依頼してスケジュールを確認しましょう。

助成金の申請をして工助成金の交付決定を受けた後、3ヵ月以内に工事を終えて完了報告書を提出する必要があります。工事費はもちろんの事、工事が期間内に終了できるスケジュールであることも業者に確認しましょう。

STEP.03:申請(お客様→業者→区役所)

申請に必要な書類を一式(助成金交付申請書、CO2ダイエット宣言書など)を用意して区役所窓口に提出します(申請に必要な書類は後述します)。

窓口へ直接提出するほか、郵送でも受け付けています。申請に必要な書類は後述します。

STEP.04:交付決定(区役所→お客様)

申請書を提出すると台東区で審査が行われ、交付が決定した場合は「交付決定通知書」が申請者宛に送付されます。(「手続代行者」を指定している場合でも、区役所からの書類の送付先は「申請者」。)申請から通知書の送付までの期間は1~2週間程度です。

「交付決定通知書」と併せて「完了報告書」(工事完了時に提出する)が送付されます。

STEP.05:施工の実施(業者)

申請が通ったことを業者に伝えましょう。それを受けて業者は工事を開始します。

工事は申請が通った後に開始する必要があります。

STEP.06:完了報告(お客様→業者→区役所)

工事が完了したら、完了報告書などを提出します。書類は「交付決定通知書」の日付から「3ヵ月以内」に工事と工事費の支払いを終えた後で提出し、審査を受ける必要があります(完了報告に必要な書類は後述します)。

STEP.07:助成金確定通知書の送付(区役所→お客様)

完了報告書類は区役所側で完了検査(書類審査)され、問題が無ければ交付金額が決定します。

交付金額決定後に区役所から申請者宛に「助成金確定通知書」が送付されます。書類がお手元に届くのは審査から2週間程度です。

STEP.08:助成金の交付(区役所→お客様)

口座に助成金が振り込まれます。助成金額確定から振り込みまでの期間は1ヵ月程度です。

提出する書類

書類提出を業者に代行してもらったとしても、申請者自身が準備する必要のある書類や、申請者の記入が必要なものもあります。

また、書類作成上の注意点は下記の通りです。

  • 印鑑は申請から請求まで同一のものを使用する
  • シャチハタは不可(ただし金融機関の届出印である必要はない)
  • 公的機関が発行する証明書は発行後3ヵ月以内のもの(コピー可)

申請時

助成金を申請する際に提出する申請書類は、対象の建物が住宅向けか事業所向けかで異なります。それぞれの場合の書類を紹介します。

住宅向け

住宅には、下記の種別があります。

  • 個人の住宅(戸建・共同)
  • 管理組合の住宅(共同)
  • 法人の住宅(戸建・共同)

必要な書類は下記の通りです。

  • 我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金交付申請書(PDFExcel
  • 我が家(我が社)のCO2ダイエット宣言書:既に提出している場合は不要(詳細は後述)
  • 本人確認書類の写し(個人の住宅の場合のみ):本人確認書類として保険証の写しを提出する際は、被保険者等記号・番号及び保険者番号を黒塗りした状態で提出する
  • 施工前の写真:全体が分かるもの、施工箇所が複数の場合はそれら全て
  • 施工に係る費用と内訳が分かる書類の写し:見積書など
  • 助成対象要件を満たすことが分かるもの:パンフレットなど
  • 施工箇所を示した平面図
  • 日射反射率の測定値を証明する書類:第三者機関(一般財団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等)による日射反射率の測定値が確認できるもの
  • 以下の場合、建物の所有者を証明する書類を提出する。建物の登記事項証明書(全部事項又は現在事項)など。
    • 本人が住居しない場合または申請者以外のものが建物の所有者である場合
    • 法人の戸建住宅か共同住宅への施工の場合
  • 区外に居住している個人の場合、前年度分の住民税の納税証明書を提出する。
  • 申請者の所有でない建物の場合、または共有している場合は、建物の所有者の「導入承諾書」(PDFWord)を提出する。
  • 法人の場合、前年度分の法人事業税の納税証明書を提出する。
  • 管理組合の場合、施工について管理組合の承諾が得られていることが確認できる書類の写し(議事録等)を提出する。承諾が得られた時と現在の理事長等が異なる場合は、現在の理事長等が選任されたことが確認できる書類の写し(議事録等)も必要。

事業所向け

  • 我が社の環境経営推進助成金交付申請書(PDFExcel
  • 我が社のCO2ダイエット宣言書 ※詳細は後述
  • 建物の登記事項証明書(全部項目または現在事項)など、建物の所有者を証明する書類
  • 助成対象要件を満たすことが分かるもの:パンフレットなど
  • 全体がわかる施工前の写真
  • 施工にかかる費用と内訳が分かる書類(見積書など)
  • 施工箇所や施工内容を示した平面図
  • 施工箇所を示した平面図
  • 日射反射率の測定値を証明する書類
  • 第三者機関(一般財団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等)による日射反射率の測定値が確認できるもの
  • 申請者の所有でない建物の場合、または共有している場合は、建物の所有者の「導入承諾書」(PDFWord)を提出する。

工事完了時

完了時に提出する書類は、住宅向けと事業所向けとでほぼ同一です。

  • 完了報告書
    • 住宅向け・工事完了報告書(PDFExcel
    • 事業所向け・工事完了報告書(PDFExcel
  • 領収書など、工事に係る費用を支払ったことが分かる書類の写し
  • 施工後の写真
    • 施工前と施工後の写真が同じ構図であるように撮影したもの
    • 使用前後の塗料缶の写真も提出する

完了報告のタイミングで、助成金を入金してもらうための「請求書兼口座振替依頼書」を併せて提出します。「完了報告」とは意味合いが異なります。
区のホームページには掲載されていませんが、完了報告と同時に提出してください。

  • 住宅向け請求書兼口座振替依頼書(PDFExcel
  • 事業所向け請求書兼口座振替依頼書(PDFExcel

計画変更時

区役所に申請した後に工事計画に変更が生じた場合は「計画変更申請書」を提出する必要があります。変更が決まった時点で必ず環境課へ連絡してください。

  • 住宅向け計画変更申請書(PDFExcel
  • 事業所向け計画変更申請書(PDFExcel

CO2ダイエット宣言、とは?

CO2ダイエット宣言とは、環境に関する台東区独自の認証制度です。本助成金制度を申請するためには、この宣言書を提出する必要があります。

遮熱塗料を動画でご紹介

本助成金制度の助成条件となっている高反射率塗料は、太陽光中の近赤外線領域を反射するため、夏場の室温上昇を抑えてくれます。これによって、エアコンの使用が効率的になり、省エネ効果が期待できます。

遮熱塗装の効果をサーモグラフィーで確認した動画がありますので、ぜひご覧ください。

施工事例のご紹介

台東区と同様に東京都内のいくつかの区では、外壁塗装に関する助成金・補助金制度が用意されています。

例えば世田谷区には「環境配慮型住宅リノベーション推進事業の補助金」という補助金制度があります。世田谷区内に在住のお客様であれば、弊社の施工で補助金手続きのサポートを行っています。

下記は世田谷区の補助金制度を用いて施工した遮熱塗装の事例です。併せてご覧ください。