最終更新日:2022/11/11、作成日:2022/11/11

台東区には、区内にある建物の屋根や屋上部分への高反射率塗料施工の際に費用の一部を助成する「高反射率塗料施工助成金制度」という制度があります。

高反射率塗料とは、太陽光中の近赤外線領域を効率的に反射する塗料です。一般的な塗料に比べて屋根の表面温度が下がるため、夏場の室内気温の上昇を抑えて、夏季の空調の電気使用量を削減することが期待できます。

本記事では「高反射率塗料施工助成金制度」について、概要や申請の手続きを分かりやすく紹介しています。エコ対策をしながら屋根塗装をお得にできる制度なので、台東区にお住まいで屋根塗装をご検討の方はぜひ参考になさってください。

※記事の内容は公式ホームページの内容を基本とし、一般の方にも分かりやすい表現に書き直している箇所があります。正確な表現を確認したい場合は、公式ホームページも併せてご覧ください。

注意事項

弊社、塗装職人の本社は横浜にあり、都内では世田谷区と杉並区に支店のある会社です。弊社の方針として、店舗がある区外のお客様の施工を担当させて頂いたとしても「助成金(補助金)申請代行・申請サポート」の対応を現在お断りしております。しかしながら、塗装工事は業者によって大幅に金額や施工品質が異なります。最終的な工事合計額や施工品質を重視されるのであれば、ぜひ下記のお見積りフォーム(無料)よりお声がけください。

助成金の概要

助成金の金額
工事費用(税抜)×20%(上限15万円)
対象者
区内の建物に対象となる塗料を塗布する個人・法人・集合住宅の管理組合等
  • 個人:住民税、事業所:事業税・法人税・所得税、を滞納していないこと。
  • 個人:「我が家のCO2ダイエット宣言」が必要、法人等:「我が社のCO2ダイエット宣言」が必要
対象となる施工
以下の条件に合致した高反射率塗料を使用した、屋根・屋上への遮熱塗装
  • 国内の第三者機関による日射反射率の測定値が高日射反射率塗料は近赤外域で40%以上、高日射反射率防水は近赤外域で50%以上を有する製品であること。
  • 鉛・水銀・カドミウム・六価クロム等の有害金属類を添加していない塗料であって、従来型の溶剤系塗料と比較しVOC含有量を低減した塗料であること。
報告書提出期限
交付決定日から3か月以内(年度末に係る場合は申請した年度の最終開庁日まで)に工事完了報告書等を提出する。
区役所窓口
台東区役所環境課 普及啓発担当
〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号
電話:03-5246-1281(直通)
FAX:03-5246-1159
※詳細は台東区ホームページへ

助成金の詳細

助成対象要件

助成対象要件は、下記の通りです。

  1. 屋上または屋根部(笠木・立上り含む)等に塗布する、遮熱塗装工事であること。
  2. 基準を満たした高反射率塗料を塗布する工事であること。

上記2の「基準」は、具体的には下記の通りです。
※参考までに専門的な内容を記載していますが、塗装業者にお任せすれば大丈夫です。

  • 国内の第三者機関による日射反射率の測定値が、高日射反射率塗料は近赤外域で40%以上、高日射反射率防水は近赤外域で50%以上を有する製品であること。
  • 鉛、水銀、カドミウム、六価クロム等の有害金属類を添加していない塗料であって、従来型の溶剤系塗料と比較しVOC含有量を低減した塗料であること。

申請対象者と要件

申請対象者

申請対象者は下記の2種類です。

  • 台東区内の「住居」への塗装に関する申請
  • 台東区内の「事業所等」への塗装に関する申請

住居へ塗装する場合の要件

住居への塗装で申請する場合は下記の3種別に分かれます。

  • 個人の住宅(戸建・共同)
  • 管理組合の住宅(共同)
  • 法人の住宅(戸建・共同)

いずれの種別でも申請の要件は共通です。下記の全ての要件を満たす必要があります。

  • 塗料は新たに購入する未使用のものであること
  • 住民税(事業者の場合は事業税・法人税・所得税)を滞納していないこと
  • 個人の場合は「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等の場合は「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること
  • 工事の前に申請し、交付決定後に工事を行うこと
  • 助成金の交付決定を受けた後3ヵ月以内に工事代金の支払いを終え、工事の完了報告書を提出し、区による審査を受けること ※年度末に係る場合は申請した年度の最終開庁日まで
  • 過去10年間、同一の助成を受けていないこと
  • 販売・譲渡等を予定している建築物等への施工ではないこと
  • 区による施工後の状況に関する調査に協力すること

事業所へ塗装する場合の要件

事業所への塗装で申請する場合の要件は下記の通りです。

  • 区内の事業所等への施工であること
  • 塗料は新たに購入する未使用のものであること
  • 事業税、法人税及び所得税を完納していること
  • 工事の前に申請し、交付決定後に工事を行うこと
  • 助成金の交付決定を受けた後3ヵ月以内に工事代金の支払いを終え、工事の完了報告書を提出し、区による審査を受けること ※年度末に係る場合は申請した年度の最終開庁日まで

助成金申請→振り込みまでの流れ(業者に委任する場合)

申請から助成金振込までの流れを解説します。

本助成金制度では、塗装業者を「代行者」に指定できます。代行者とは、書類作成や区役所とのやり取りを一貫して窓口になってもらう役割のことです。

助成金の申請には、業者でないと用意するのが難しい書類が多いため、一般の方が個人で申請する場合には困難が伴います。代行者や申請サポートを引き受けてくれる業者を選択するのが良いでしょう。

注意事項

繰り返しになりますが、弊社は店舗がある区外の助成金・補助金の申請代行・申請サポートを行っておりません。

STEP.01:業者の選定(お客様)

お客様が施工業者を選定します。いくつかの業者から見積もりを取りましょう。

業者は「区内業者」でも「区外業者」であっても申請対象になります。

STEP.02:見積りを取る&スケジュール確認(業者→お客様)

施工業者に見積りを依頼してスケジュールを確認しましょう。

工助成金の交付決定を受けた後、3ヵ月以内に工事を終えて完了報告書を提出する必要があります。工事費はもちろんの事、工事が期間内に終了できるスケジュールであることも業者に確認しましょう。

STEP.03:申請(お客様→業者→区役所)

申請に必要な書類を一式(助成金交付申請書、CO2ダイエット宣言書など)を用意して区役所窓口に提出します(申請に必要な書類は後述します)。

STEP.04:交付決定(区役所→お客様)

申請書を提出すると台東区で審査が行われ、交付が決定した場合は「交付決定通知書」が申請者宛に送付されます。(「手続代行者」を指定している場合でも、区役所からの書類の送付先は申請者です。)申請から通知書の送付までの期間は1~2週間程度です。

「交付決定通知書」と併せて「完了報告書」(工事完了時に提出する)が送付されます。

STEP.05:施工の実施(業者)

申請が通ったことを業者に伝えましょう。それを受けて業者は工事を開始します。

STEP.06:完了報告(お客様→業者→区役所)

工事が完了したら、完了報告書などを提出します。書類は「交付決定通知書」の日付から「3ヵ月以内」に工事と工事費の支払いを終えた後で提出し、審査を受ける必要があります。(完了報告に必要な書類は後述します。)

STEP.07:助成金確定通知書の送付(区役所→お客様)

完了報告書類は区役所側で完了検査(書類審査)され、問題が無ければ交付金額が決定します。

交付金額決定後に区役所から申請者宛に「助成金確定通知書」「請求書兼口座振替依頼書」が送付されます。書類がお手元に届くのは審査から2週間程度です。

STEP.08:請求書兼口座振替依頼書の提出(お客様→区役所)

手元に届いた「請求書兼口座振替依頼書」に助成金の振込先(口座名)を記入して区役所に提出します。

代行者を依頼していても、この時点で業者は仕事は終えているので申請者ご自身が提出することになります。コロナの影響を踏まえて、区役所はなるべく郵送での提出を推奨しています。

STEP.09:助成金の交付(区役所→お客様)

口座に助成金が振り込まれます。助成金額確定から振り込みまでの期間は1ヵ月程度です。

提出する書類

書類提出を業者に代行してもらったとしても、申請者自身が準備する必要のある書類や、申請者の記入が必要なものもあります。

また、書類作成上の注意点は下記の通りです。

  • 印鑑(印影)は申請から請求まで同一のものを使用する
  • シャチハタは不可(ただし銀行印でなくても良い)
  • 公的機関が発行する証明書は発行後3ヵ月以内のもの(コピー可)
  • 書類は窓口からではなく、できれば郵送する(コロナ対策のため)

申請時に提出する書類

助成金を申請する際に提出する申請書類は、申請者の種別によって異なります。種別は下記の通りです。
どの種別でも共通で提出する書類と、種別によって異なる書類があります。

  • 個人の住宅(戸建・共同)
  • 管理組合の住宅(共同)
  • 法人の住宅(戸建・共同)
  • 事業所

全種別で共通の書類

  • 助成金交付申請書(住宅向け事業所向け
  • CO2ダイエット宣言書(住宅向け事業所向け
  • 施工前の写真:全体が分かるもの、施工箇所全て
  • 施工に係る費用と内訳が分かるもの:見積書・契約書、など
  • 助成対象要件を満たすことが分かるもの:製品の仕様が記載されているパンフレットなど
  • 施工箇所を示した平面図
  • 日射反射率の測定値を証明する書類

個人住宅の場合に必要な書類

個人住宅(戸建・共同)の場合に必要な申請書類は下記の通りです。

  • 本人確認書類の写し
  • 本人が住居しない場合・賃貸共同住宅の場合は、建物の所有者を証する書類(登記事項証明書など)
  • 以下の場合に「施工承諾書」
    • 建物が申請者の自己所有でない場合:所有者の施工承諾書
    • 建物を共同で所有している場合:建物の登記簿に登記されている所有者全員の施工承諾書
    • 賃貸マンション・借家・賃貸ビルの場合:オーナーの施工承諾書
  • 台東区外から転入される方・台東区外に居住する方は、前年度の「住民税の納税証明書」または「非課税証明書」

管理組合の「共同住宅」の場合に必要な書類

  • 施工について管理組合等の承諾を得ていることが確認できる書類(議事録など)の写し

法人住宅の場合に必要な書類

法人住宅(戸建・共同)の場合に必要な申請書類は下記の通りです。

  • 建物の所有者を証する書類(登記事項証明書(全部事項・現在事項)など)
  • 以下の場合に「施工承諾書」
    • 建物が申請者の自己所有でない場合:所有者の施工承諾書
    • 建物を共同で所有している場合:建物の登記簿に登記されている所有者全員の施工承諾書
    • 賃貸マンション・借家・賃貸ビルの場合:オーナーの施工承諾書
  • 下記いずれかの前年度分の納税証明書(領収書は不可)
    • 法人税納税証明書(「その1」か「その3」)※
    • 所得税納税証明書(その1)※
    • 非課税証明書

※「納税証明書」には、「その1」から「その4」まで4種あり、「その1」「その3」はそれぞれ次の通りです。

  • 納税証明書(その1):納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
  • 納税証明書(その3):未納の税額がないことの証明

事業所の場合に必要な書類

  • 建物の所有者を証する書類(登記事項証明書(全部事項・現在事項)など)※写し可(発行後3ヵ月以内のもの)
  • 建物の所有者の「導入承諾書」(申請者の所有でない場合に必要)
  • 下記いずれかの前年度分の納税証明書(領収書は不可)
    • 事業税納税証明書
    • 法人税納税証明書(「その1」か「その3」)※
    • 所得税納税証明書(その1)※
    • 非課税証明書(写し可、発行後3ヶ月以内のもの)

※「納税証明書」には、「その1」から「その4」まで4種あり、「その1」「その3」はそれぞれ次の通りです。

  • 納税証明書(その1):納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
  • 納税証明書(その3):未納の税額がないことの証明

工事完了時に提出する書類

  • 完了報告書:交付決定通知に同封されている ※紛失した場合はダウンロード可能(住宅向け事業所向け
  • 領収書:工事に係る費用を支払ったことが分かるもの(内訳も明記する)
  • 塗装後の状況が確認できる写真:全体が分かるものと、施工箇所全ての写真。申請時に提出した施工前の写真と同じ場所・同じ角度で撮影したもの。断熱塗料塗装中の写真を含む。
  • 使用前後の塗料缶の写真

変更時

区役所に申請した後に工事計画に変更が生じた場合は「計画変更申請書」を提出する必要があります。

請求時に提出する書類

助成金の口座へ振り込みを依頼する「請求書兼口座振替依頼書」は「助成金確定通知書」と併せて申請者に送付されます。
この時点で業者はすべての工事を完了しているので、申請者ご自身で助成金の振込先口座番号を記入して区役所に送付するようにしましょう。

なお、送付される「請求書兼口座振替依頼書」は記入ミスを防ぐために口座番号以外の記入欄は前もって印刷されています。万一、請求書兼口座振替依頼書を紛失した場合などは、下記リンクからダウンロードできます。

遮熱塗料を動画でご紹介

本助成金制度の助成条件となっている高反射率塗料は、太陽光中の近赤外線領域を反射するため、夏場の室温上昇を抑えてくれます。これによって、エアコンの使用が効率的になり、省エネ効果が期待できます。

遮熱塗装の効果をサーモグラフィーで確認した動画がありますので、ぜひご覧ください。

施工事例のご紹介

台東区と同様に東京都内のいくつかの区では、外壁塗装に関する助成金・補助金制度が用意されています。

例えば世田谷区には「環境配慮型住宅リノベーション推進事業の補助金」という補助金制度があります。世田谷区内に在住のお客様であれば、弊社の施工で補助金手続きのサポートを行っています。

下記は世田谷区の補助金制度を用いて施工した遮熱塗装の事例です。併せてご覧ください。