2022年度版：目黒区の屋根塗装・外壁塗装などの助成金（補助金）

最終更新日：2022/10/14、作成日：2022/9/25

目黒区民の自宅を対象とした、屋根・外壁リフォーム工事の助成金をご存知でしょうか。

「住宅リフォーム資金助成」という制度です。目黒区民の方であればこの制度を利用することができます。

住宅リフォーム資金助成の概要

助成対象となる工事の７つの条件

助成対象となる工事の条件をまとめました。７つ全て満たしている場合に助成を受けることができます。

１：目黒区民が区内に所有し、自身で居住する居住用住宅であること

屋根・外壁の補修が助成の対象です。目黒区民が区内に所有する居住用住宅の、増改修・修繕等、住宅の機能維持・向上のための施工であることが条件です。

２：目黒区内の業者が行う施工であること

施工を依頼する業者が「目黒区内の業者である」ことが助成を受ける条件の１つになっています。

お問い合わせ・お見積り

３：申請後に開始する工事であること

申請後に開始する工事である必要があります。既に始まっている工事や終了した工事は、助成対象ではありません。

４：一戸建て住宅の場合、区分所有登記していないこと

一戸建て住宅の場合は、区分所有登記していない建物である必要があります。

区分所有登記とは、一戸の建物の中が住宅や事務所、店舗など複数に分かれていて、それぞれを別々に登記していることです。一戸建てで区分所有登記している住宅の場合、外壁や屋根は「共有部分」となるため、助成の対象外となってしまいます。

例）

• 自宅の一部を賃貸や店舗として自宅部とは分けて登記している。
• 二世帯住宅で親世帯と子世帯を別の区分として登記している。

※確認方法としては、固定資産税納税通知書に同封されている、課税明細書の「区分家屋欄」をご確認ください。この欄が空欄の場合は、区分所有登記ではありません。

５：分譲マンションや共同住宅の共用部分への工事ではないこと

マンションの場合、共用部分は助成対象になりません。専有部分の工事のみが助成対象です。

６：税抜き金額が、２０万円以上の施工であること

施工の工事費が税抜き２０万円に満たない場合、助成対象になりません（業者から見積もりを取った後に申請する、という流れになるため申請前にご自身で助成対象になるかどうか判断することも可能ということです）。
※詳しい手順につきましては、後述いたします。

７：過去５年間にリフォーム資金助成を受けていないこと

過去にリフォーム資金助成を受けた方は、助成を受けた翌年度から５年間は助成を受けることができません。
ただし、前回助成を受けてから５年未満であっても、次の条件を全て満たした場合は助成を受けることができます。

• 以前の（前回の）助成金額が１０万円に満たない
• 今回の助成金額が２万円以上であること（上限は１０万円から前回の工事費を引いた差額）
• 前回と異なる箇所の工事であること

助成金申請→振り込みまでの流れ（業者に委任しない場合）

※「代行者」を指定しない場合

住宅リフォーム資金助成制度の、助成金受付までの手続きを説明します。

なお、目黒区役所への書類提出の中で「STEP.03：申し込み」と「STEP.06：完了手続き」は、必ずしも本人が提出する必要はありません（目黒区役所住宅課居住支援係に電話確認済み）。

そのため業者によっては、区役所とのやり取りや書類の準備を含めて引き受けてくれる塗装業者があるかもしれません。塗装業者に見積を依頼する際に一声かけてみるのが良いかもしれません。

STEP.01：業者の選定（お客様）

STEP.02：お見積りを取る（業者→お客様）

STEP.03：申し込み（お客様→区役所）

STEP.04：審査結果通知（区役所→お客様）

STEP.05：施工の実施（業者）

提出する書類

助成金制度では目黒区役所に対して、申込時と完了時、つまり合計２回書類を提出する必要があります。必要な書類をまとめましたのでご確認ください。

申請時に提出する書類

住宅リフォーム資金助成申請書

• 申請書（PDF）※印刷して手書きで記入する場合
• 申請書（Word）※パソコンで記入する場合
• 申請書の記入例

※「助成を受けた年の翌年から５年経過していない方」は専用の申請書が必要です。詳しくは目黒区役所住宅課までお問合せください。

建物の登記が確認できる書類

登記簿上の所有者の人数によって、必要になる書類が異なります。

工事見積書（内訳明細書を含む）

施工業者から受け取った見積書を提出します。提出する見積書は、次の３つの条件を満たしたものである必要があります。

• 目黒区内の業者が発行したもの。本社が区外にある会社の場合は、目黒区内の支店または営業所のものであること
• 宛名が申請者のもの
• 有効期限があるものは、有効期限内のもの

建築確認済証

建築確認済証か検査済証の提出も必要です。
建築確認済証は建築計画が法の規定に適合しているという文書です（建築工事は確認済証の交付を受けて着工している）。
検査済証は建物の法基準への適合が認められたときに交付される書類です。

これらがお手元に無い場合は、目黒区総合庁舎６階建築課で発行する「建築計画概要書」を発行して、その写しを提出します。
※なお、建築が昭和５６年より前の場合は不要です。

工事箇所の写真

工事する箇所全ての工事前写真を提出するします。工事後にも同じアングルから撮影して工事の前後を比較できるようにする必要があります。
写真内に撮影日を含めるか、日付を書いた紙や工事看板が写真に一緒に写るように撮影します。

該当する場合に必要な書類

• 同意書：共有者がいる場合、または申請者が工事予定住宅の所有者でない場合には同意書を提出する必要があります。施工業者に申請を一任する場合も同意書を提出します。※記入例
• 戸籍個人事項証明書等：申請者が工事予定住宅の所有者本人でない場合、所有者との続柄が確認できる戸籍個人事項証明書が必要です。ただし、同一世帯の親子など、住民票で続柄が確認できる場合は不要です。
• 床面積がわかる書類：自宅以外の部分がある併用住宅（自宅兼、店舗・事務所・賃貸部屋など）の場合、床面積による按分となるため、按分計算のための床面積がわかる書類を提出する必要があります。
• 住民税納税証明書：令和３年１月１日時点で目黒区に住民票がない場合、前住所地の令和３年度住民税納税証明書（４月から６月に申請する場合は令和２年住民税納税証明書）の提出が必要です。

完了手続きに提出する書類

下記書類のうち１と２の書類は、「審査結果通知」に同封された上、郵送でお手元に届きます。

1. 住宅リフォーム工事完了届
2. 住宅リフォーム資金助成金請求書：助成金の振込先として申請者の口座を記入します。
3. 対象工事全額の領収書コピー：施工業者の所在地の記載が必要です。
4. 工事実施箇所の工事後写真：申請時に提出した写真と同じ場所を同じアングルで撮影して、施工の前後で比較できる写真である必要があります（「撮影日」「日付を記入した紙」「工事看板」のいずれかが写真内に入っている必要があります）。

リフォーム施工動画のご紹介

屋根や外壁のリフォームは、塗装によって見た目をキレイにすることだけが目的ではありません。屋根の雨漏りや外壁のひび割れを補修することで、大切なご自宅の寿命を長くすることができます。

弊社の屋根リフォーム施工の、参考動画をご紹介いたしますのでご覧ください。

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