品川区の「住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）」は、品川区民の方やマンション管理組合、賃貸住宅個人オーナーの方が、区内施工業者に依頼して環境やバリアフリーに配慮したリフォーム工事を行った場合に、工事費用の一部を助成する制度です。
目次
- 最終更新日
- 2023/5/14
- 作成日
- 2022/10/16
この記事では、品川区の住宅改善工事助成事業制度を利用した屋根・屋上・外壁・ベランダへの遮熱性塗装工事について、助成金制度の概要や手続きの方法などをご紹介しています。
公式サイトだけでは少し情報が不足している部分も、区役所に電話確認して分かりやすくまとめました。
注意事項
弊社、塗装職人の本社は横浜にあり、都内では世田谷区と杉並区に支店のある会社です。そのため、品川区のお客様への施工を担当させて頂いたとしても、残念ながら「助成金の対象外」となります。しかしながら、塗装工事は業者によって大幅に金額や施工品質が異なります。最終的な工事合計額や施工品質を重視されるのであれば、ぜひ下記のお見積りフォーム（無料）よりお声がけください。
助成金の概要
引用：- 助成金の金額
- 区民：工事費用（税抜）の10％（上限20万円）
- マンション管理組合・賃貸住宅個人オーナー：工事費用（税抜）の10％（上限100万円）
- 予算総額は5,200万円。助成交付額が予算総額に達した時点で受付終了（先着順）。
- 対象者
- 下記のいずれかが対象。※詳細は後述します。
- 品川区民
- 品川区内の分譲マンションの管理組合
- 品川区内の賃貸住宅の個人オーナー
- 対象となる施工
- 屋根・屋上・外壁・ベランダへの塗装工事（この中のいずれかに遮熱性塗料を使用すること）。
- 申込受付期間
- 令和５年４月３日～令和６年２月１４日
- 完了報告書の提出期限
- 令和６年２月２９日まで
- 区役所窓口
- 品川区 住宅課 住宅運営担当（本庁舎６階）
〒140-8715 品川区広町2-1-36
電話：03-5742-6776
FAX：03-5742-6963- その場で書類の不備などを確認するため窓口に直接届ける必要があります。
- 詳細は品川区ホームページへ
助成金の詳細
申込の要件
本助成金制度は、品川区民、マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナーの３者を対象としていますが、申し込みの要件は、全対象者に共通のものとそれぞれ個別のものがあります。
対象者共通の要件
- この制度を初めて利用すること
- 工事着工前の申請であり、令和６年２月２９日までに助成申請書類を提出できること
- 区内施工業者に発注して行う工事であること
- 助成対象工事費用（税別）の総額が10万円以上であること
- 助成対象工事について他の助成制度を利用していないこと
- 建築基準法その他の関係法令に適合していること
- 新築時の建築確認が行われている建物であること
- 屋根・屋上・外壁・ベランダへの塗装工事で、このいずれかには遮熱性塗料を使用していること
- 遮熱性塗料とは、近赤外線領域における日射反射率５０％以上である塗料（原則として JIS で定める試験法に基づく）
個別要件
品川区民の場合
申請者が品川区民である場合の個別要件は以下の通りです。
- 品川区民であること
- 申請時点で品川区に住民票を移していない場合、助成金が交付できない可能性あり
- 塗装工事対象住宅（区内）の世帯主であり、現に居住していること。または塗装工事後に居住し世帯主となること
- 前年所得（所得税法に規定する前年の合計所得金額）が1200万円以下であること
- 住民税を滞納していないこと
- 工事対象住宅が賃借の場合は、塗装工事について所有者から承諾を得ていること
マンション管理組合の場合
申請者がマンション管理組合である場合の個別要件は以下の通りです。
- 品川区内の分譲マンションであること
- 助成対象工事（マンション共用部分の工事）について、総会等で区分所有者の承認を得ていること
賃貸住宅個人オーナーの場合
申請者が賃貸住宅個人オーナーである場合の個別要件は以下の通りです。
- 自己所有賃貸住宅（区内）について塗装工事を行うこと
- 前年所得（所得税法に規定する前年の合計所得金額）が1200万円以下であること
- 住民税を滞納していないこと
- 申請時点で塗装対象住宅における賃貸借契約を１戸以上結んでいること
- 自己所有の共同住宅（区内）共用部分の工事であること
助成金申請→振り込みまでの流れ
※代理人（業者）に委任する場合
品川区の公式ホームページ上で公開されている内容から、遮熱塗装工事に関わる部分のみを抜き出して、分かりやすくまとめました。
申請時の書類には、作業前後の写真や使用した塗料の性能証明書など、ご自身で用意するのが難しいものがいくつかあります。書類の作成や提出は代理人が行っても良いので、役所とのやり取りや書類の準備なども含めて塗装業者に代理を依頼するのがオススメです。
なお、代理を依頼するにあたって委任状などの書類はありません。ただし、申請書等の署名は原則として申請者本人による直筆で行います。
注意事項
繰り返しになりますが、弊社をご指定頂いた場合は残念ながら助成金の対象にはなりません。
STEP.01：業者の選定（お客様）
施工業者を選定します。品川区内に所在する民間の塗装業者に、施工を依頼する必要があります。法人だけでなく区内在住の個人経営の工務店なども含まれます。
STEP.02：見積りを取る＆スケジュール確認（業者→お客様）
施工業者に見積りを依頼します。
「工事着手届」には工事予定期間として開始日時と終了日時、そして工事費用の記述が必要です。併せて見積書や契約書の添付も必要です。施工箇所を確定した上でスケジュールを決定し、業者から見積もりが出たら申請可能となります。
STEP.03：工事着手届等の提出（お客様→業者→区役所）
「工事着手届」など、工事着手前に提出する書類一式を、品川区役所住宅課住宅運営担当に提出します。工事前に提出する必要がありますが、工事着手まで１ヵ月以上期間が空く場合は受理されないので、提出のタイミングには注意が必要です。（申請に必要な書類は後述します。）
提出は窓口にて行いますが、提出時に書類について内容の確認を受ける場合があります。その際に塗装業者でないと回答が難しい場合があるので、やはり書類提出を含めて代行を引き受けている業者がオススメです。
STEP.04：受領確認書面の送付（区役所→お客様）
工事着手届が受理された後、区役所から受領を知らせる書類がお客様のお手元に届きます。この書類を受け取ってから、業者に施行の実施を依頼してください。
STEP.05：施工の実施（業者）
業者が、塗装作業などの施工を実施します。業者に塗料の写真や工事中の写真を撮影してもらうようにします。
STEP.06：助成申請の提出（お客様→業者→区役所）
「助成申請書」など、助成申請に提出する書類一式を、品川区役所住宅課住宅運営担当に提出します。工事完了後１ヵ月以内に提出する必要があります。（申請に必要な書類は後述します。）
提出は窓口にて行いますが、提出時に書類について内容の確認を受ける場合がありますので業者に代行してもらいましょう。
STEP.07：助成金の交付（区役所→お客様）
申請が通ったら、交付される助成金金額や振り込み時期について決定通知書が区役所からお客様のもとに郵送されます。その後、助成申請時に提出した「助成金交付請求書」と「口座振替依頼書」に記載された口座に助成金が振り込まれます。
振り込まれるまでに、口座振替依頼書の提出後１ヵ月～１ヵ月半程度かかります。
提出する書類
書類は、工事着手前と工事後の２回提出します。業者でないと準備が難しい書類もあるため、書類の作成や提出も業者に代理してもらうことをオススメします。
工事着手前に提出する書類（共通）
工事着手前に提出する書類は、品川区民の方・マンション管理組合・賃貸住宅個人オーナーの方、いずれの場合でも共通です。代理人を立てた場合でも、申請者による記入が必要な書類もあります。
工事完了後に提出する書類
工事完了後に提出する書類には、申請者全員が共通で提出する書類と、品川区民の方、マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナーの方それぞれ提出が必要な書類があります。
共通で提出する書類
申請のために必ず提出する書類は以下の通りです。
- 助成金交付請求書（第５号様式）（記入例）
- 支払金口座振替依頼書（記入例）
- 領収書原本：「業者の所在地」「助成申請者の氏名」「工事期間」の記載があるもの（領収書は窓口でコピーを取り、原本は返却される。）
- 工事完了後の施工箇所の写真：見積書記載の全箇所の工事完了が確認できる日付入りの写真（撮影日は提出日の１ヵ月以内）
- 現場に搬入した資材の型番を確認することできる写真
- 工事途中の写真
- 性能証明書：遮熱性塗料を使用したことがわかるもの。塗料は原則として JIS で定める試験法に基づき近赤外線領域における日射反射率５０％以上であること
必要に応じて提出する書類は以下の通りです。
- 申請書裏面の「資格同意欄」に署名されない場合→住民票の写し
- 見積書の金額や型番に変更が生じた場合→業者作成の請求書内訳（資材の規格や金額内訳、助成申請者氏名の記載があるもの）
品川区民の場合に提出する書類
- 助成申請書 （第２号様式）（記入例）
- 住民納税証明書：合計所得金額の記載が無い場合は「住民税課税証明書」も併せて提出する。住民税が非課税の場合は「住民税非課税証明書」。
「住民納税証明書」は下記いずれかに該当する場合に必要になります。- ４月～７月の申請で令和４年１月１日時点で品川区に住民票が無い場合：令和４年度分を提出する
- ８月以降の申請で令和５年１月１日時点で品川区に住民票が無い場合：令和５年度分を提出する
- 申請書裏面の「資格同意欄」に署名しない場合
マンション管理組合の場合に提出する書類
- 助成申請書 （第３号様式）（記入例）
- 対象工事に係る総会等の決議書の写しまたはそれに代わるもの
賃貸住宅個人オーナーの場合に提出する書類
- 助成申請書（第４号様式）（記入例）
- 賃貸契約書の写し（代表で１世帯分）：申請時点で住居用の賃貸借契約を一件以上結んでいることを証明する
- 住民納税証明書：合計所得金額の記載が無い場合は「住民税課税証明書」も併せて提出する。住民税が非課税の場合は「住民税非課税証明書」。
「住民納税証明書」は下記いずれかに該当する場合に必要になります。- ４月～７月の申請で令和４年１月１日時点で品川区に住民票が無い場合：令和４年度分を提出する
- ８月以降の申請で令和５年１月１日時点で品川区に住民票が無い場合：令和５年度分を提出する
- 申請書裏面の「資格同意欄」に署名しない場合
遮熱塗料を動画でご紹介
「住宅改善工事助成事業」では、遮熱性塗料を使用した塗装が条件になっています。
屋根への遮熱塗装は、屋内に届く熱を下げるのに非常に効果的です。この効果によって、冷房の使用が減ることでエコになります。遮熱塗装による効果がどれほどのものか、サーモグラフィーで確認した動画がありますので、ぜひご参照ください。
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品川区同様、東京都内のいくつかの区では、屋根や外壁塗装の助成金・補助金が出ます。世田谷区のお客様であれば、弊社の施工で補助金を受けられるかもしれません。
関連サイト
