最終更新日:2022/10/30、作成日:2022/10/30

北区の屋根塗装工事に対する助成金制度をご存知でしょうか。「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」という制度です。

この助成金制度は、温室効果ガスの排出を削減するため、個人または事業者の方を対象に、新エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を北区の予算の範囲内で助成する制度です。

この制度の対象に「屋根への遮熱塗装」が含まれています。ご自宅や事業所などの屋根塗装を検討されている方は、この制度によってお得に工事ができる可能性があります。

本記事では、北区の「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」制度を利用した屋根塗装工事について、助成金額や申請の手続きなどを分かりやすくご紹介いたします。屋根塗装を検討されている方は、ぜひ参考になさってください。

※記事の内容は公式ホームページの内容を基本とし、一般の方にも分かりやすい表現に書き直している箇所があります。正確な表現を確認したい場合は、公式ホームページも併せてご覧ください。

注意事項

弊社、塗装職人の本社は横浜にあり、都内では世田谷区と杉並区に支店のある会社です。弊社の方針として、店舗がある区外のお客様の施工を担当させて頂いたとしても「助成金(補助金)申請代行・申請サポート」の対応を現在お断りしております。しかしながら、塗装工事は業者によって大幅に金額や施工品質が異なります。最終的な工事合計額や施工品質を重視されるのであれば、ぜひ下記のお見積りフォーム(無料)よりお声がけください。

助成金の概要

助成金の金額
区内業者による施工:助成対象経費の60%(限度額12万円)
区外業者による施工:助成対象経費の50%(限度額10万円)

※区内業者:北区内に本店登記を有する法人あるいは事業所を有する個人事業者のこと
対象者
区内に居住、または居住する予定の場合、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。他
対象となる施工
屋上または屋根面に対する遮熱塗装
申込受付期間
令和5年2月28日(火)までに交付申請を提出 ※必着
工事完了報告書の提出期限
令和5年3⽉15⽇(水)まで
区役所窓口
北区 生活環境部環境課環境政策係
〒114-8508 北区王子1-12-4 TIC王子ビル2階
電話:03-3908-8603(直通)
FAX :03-3906-8474
※詳細は北区ホームページへ

助成金の詳細

対象者

「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」制度を利用した屋根塗装は、以下の要件をすべて備えた個人・事業者・管理組合等の方が対象です。

  • 区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に対する屋根塗装を施工する方。
  • 区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に対する屋根塗装を施工する方。
  • 区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分である屋根への塗装を施工する方。
  • 建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から屋根塗装の施工について同意を得ていること。
  • 個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと。
  • 使用する塗料が、未使用のものであること。
  • 同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと。
  • 建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。
  • 令和5年2月28日(火曜日)まで(必着)に交付申請を提出し、かつ令和5年3月15日(水曜日)までに工事完了報告書を提出できること。

ポイントは、ご自身で実際に住居している住居であることや事業者の事業所に対しての施工であるという点です。そのため、次のような方は対象外となりますので注意が必要です。

  • 工事完了報告時に、住民票の住所が施工した住所と異なる場合
  • 集合住宅のオーナーの方が、賃貸部分または共用部分に施行する場合

対象となる屋根塗装工事の要件

下記の要件は一般の方には分かりづらい要件かもしれませんが、塗装業者に依頼すれば要件にあった塗料や方法で施工してくれます。なお、交付申請時にはこれらの要件を満たしている証明書類を提出する必要があります。一般の方には説明が難しいため、書類作成と共に窓口への提出も併せて業者に依頼しましょう。

  • 全波長領域において、灰色(N6)の試験片で測定された日射反射率が50%以上を有するもの。又は、環境省の環境技術実証事業(ETV)ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証対象技術一覧の高反射率塗料であること。
  • 申請者の占有部分に接する屋上又は屋根面のみ(立上り等を含む)への、上記塗料の塗布であること。

助成金申請→振り込みまでの流れ(業者に委任する場合)

北区の公式ホームページ上で公開されている内容から、屋根塗装工事に関わる部分のみに特化して、分かりやすくまとめました。

本助成金制度では、塗装業者を「代行者」に指定できます。代行者とは、書類作成や区役所とのやり取りを一貫して窓口になってもらう役割のことです。区役所に問い合わせてみたところ、本制度の利用者の大半が代行者に委任しているそうです。委任にあたっては委任状などの書類は必要ありません。

助成金の申請には、業者でないと用意するのが難しい書類が多いため、一般の方が個人で申請する場合には困難が伴います。代行者や申請サポートを引き受けてくれる業者を選択するのが良いでしょう。

注意事項

繰り返しになりますが、弊社は店舗がある区外の助成金・補助金の申請代行・申請サポートを行っておりません。

STEP.01:業者の選定(お客様)

お客様が施工業者を選定します。いくつかの業者から見積もりを取りましょう。

業者は「区内業者」でも「区外業者」であっても依頼は可能ですが、区内業者に依頼した方が助成金額は増えます。

STEP.02:見積りを取る&スケジュール確認(業者→お客様)

施工業者に見積りを依頼して、見積り金額や施工予定期間を確認します。

助成金の申請は、工事着工前(原則として7営業日以上前)に行う必要があり、申請の期日は令和5年2月28日(火)まで(必着)となります。申請時には見積りを併せて提出する必要があるので、見積りとスケジュールは早めに業者と打ち合わせましょう。

STEP.03:交付申請書などの提出(お客様→業者→区役所)

交付申請書など申請に必要な書類を一式を用意して北区生活環境部環境課環境政策係の窓口に直接提出します(必要な書類は後述します)。

提出する書類は、高反射率塗料の証明書や塗布面積の算出方法など、一般の方では内容の説明が難しい書類が多くあります。そのため、窓口への申請も業者にお願いするのがオススメです。

STEP.04:交付決定通知書の送付(区役所→お客様)

申請をした後に、区役所で審査が行われます。審査は7~10日程度かかり、場合によっては現場調査を行うこともあるそうです。

審査に通るとお客様のもとに「交付決定通知書」が送付されます。「交付決定通知書」を受領したら、業者に工事開始を依頼しましょう。

STEP.05:施工の実施(業者)

申請が通ったことを業者に伝えましょう。それを受けて業者は工事を開始します。

なお、工事の内容について変更や取り下げがある場合は、下記の書類によって申請します(詳細は後述します)。

  • 交付申請変更届
  • 交付申請取下願

STEP.06:工事完了報告書などの提出(お客様→業者→区役所)

工事が完了したら「工事完了報告書」などの書類一式を北区生活環境部環境課環境政策係の窓口に直接提出します(必要な書類は後述します)。期限は令和5年3月15日(水)です。

なお、申請書類の作成や申請手続きも業者に一任している場合は、業者に提出を依頼しましょう。

STEP.07:交付確定通知書の送付(区役所→お客様)

工事完了報告後に区役所で審査が行われます。審査は7~10日程度かかり、場合によっては現場調査を行うこともあるそうです。問題が無ければ、お客様のもとに「交付確定通知書」が送付されます。

STEP.08:交付請求の提出(お客様→区役所)

区役所から送付された「交付確定通知書」を受領してから交付請求書を作成します。交付請求に関する書類一式を北区生活環境部環境課環境政策係の窓口に直接提出します(必要な書類は後述します)。

STEP.09:助成金の交付(区役所→お客様)

「口座振替依頼書」に記載された口座に助成金が振り込まれます。

交付請求を提出から振り込みまでは約1ヵ月程度かかります。

提出する書類

交付申請時に必要な書類

  • 交付申請書
  • 見積書の写し:機器等の設置または施工の内訳が分かるもの(※使用する塗料の品名・品番を記載する)
  • 塗料のパンフレット
  • 図面及び住宅地図:施工区域等及び施工場所の分かるもの(※塗布部分の図面のほか、塗布面積とその算出根拠となる数値及び計算式が必要)
  • 施工前の様子が分かる写真:撮影日が必要
  • 高反射率塗料の第三者機関の証明書:灰色(N6)の試験片で測定された全波長領域の日射反射率を証明する第三者機関の証明書(ETVの認証を受けている場合は不要)

条件によって必要な書類

区内業者による施工の場合

区内業者による施工の場合、助成金額が加算されます。ただし、区内業者であることを証明するための書類提出が必要です。

業者が法人であるか個人事業者であるかによって、提出する書類が異なります。

  • 区内に本店登記を有する法人:登記事項証明書の提出が必要(記載事項が最新のもの、発行日より概ね1年以内のもの)
  • 区内に事業所を有する個人事業者:事業者名と事業所の住所が分かる書類の提出が必要(直近の「確定申告書(控)の写し」「開業届(控)の写し」(税務署受付印のあるもの)など、公的機関が発行するもの)
塗装する建物が賃貸または使用貸借の場合

塗装する建物が賃貸または使用貸借の場合は、所有権者の同意が必要です。
所有権者の同意を得て、所有権者同意書を提出します。

他の機関の助成金等の申請と併用する場合

他の機関の助成金等と併用する場合は、他の助成金等申請状況申出書の提出が必要です。
なお、併用する場合は機器等への助成金の合計金額は助成対象経費の合計金額を超えることはできません。

交付申請を変更・取り下げる場合

それぞれ下記の書類で申請する必要があります。

申請者が事業者の場合

申請者が事業者である場合は、事業者であることを証明する書類を提出する必要があります。

  • 法人の場合:登記事項証明書(発行日より概ね1年以内で記載事項が最新のもの)
  • 個人事業者の場合:事業者名と事業所の住所が分かる書類の提出が必要(直近の「確定申告書(控)の写し」「開業届(控)の写し」(税務署受付印のあるもの)など、公的機関が発行するもの)
申請者が管理組合等の場合

申請者が管理組合等である場合は、申請者が管理組合等であることを証明する書類の提出が必要です。
代表者と設置場所の住所の記載がある「管理規約」「議事録の写し」等が有効です。

工事完了報告時に必要な書類

  • 完了報告書
  • 領収書の写し:塗装工事に係るもの(申請者名義のもの)
  • 施工完了後の様子が分かる写真:撮影日の分かるもの、現場で使用した塗料の缶(使用済み)の写真を含めて提出する
  • 住民票(※個人のみ必要):申請者本人の氏名と住所を証明するもので交付日より概ね6ヵ月以内のもの(コピー不可)、塗装した建物と同じ住所の住民票であること ※マイナンバー・ご家族氏名・続柄・本籍等の記載は不要
  • 令和3年度納税証明書:個人住民税または法人住民税の納税証明書を提出、非課税である場合は非課税証明書を提出

交付請求時に必要な書類

交付請求に提出が必要な書類は、下記の2つです。いずれもお客様記入が必要で、申請者名義のものを提出する必要があります。また、同じ印鑑(シャチハタは不可)を使用します。

遮熱塗料を動画でご紹介

屋根・外壁への遮熱塗装は、屋内の熱を上げづらくします。どれほどの効果があるのか、サーモグラフィーで確認した動画をご紹介します。

北区の施工事例のご紹介

弊社塗装職人は北区のお客様の施工も承っています。下記の記事は、北区のお客様の屋根・外壁塗装の工事の様子です。

屋根は遮熱塗装で施工したのですが、完成後にはお客様から「2階が暑くない」という職人冥利に尽きるお言葉をいただきました。