葛飾区の「かつしかエコ助成金」は区内にある建物の屋根・屋上、外壁への遮熱塗装工事費用の一部を助成してもらえる制度です。
この制度を利用することで、ご自宅や事業所などへの遮熱塗装をお得に実施できるかもしれません。
最終更新日：2023年8月11日 公開日：2022年11月4日
この記事では、「かつしかエコ助成金」の概要や申請方法などについて、遮熱塗装工事（高反射率塗装）に特化して紹介しています。区のホームページだけでは不足している情報についても、区役所に確認した上で分かりやすくまとめました。塗装工事を検討されている方は、ぜひ参考になさってください。
注意事項
弊社、塗装職人の本社は横浜にあり、都内では世田谷区と杉並区に支店のある会社です。弊社の方針として、店舗がある区外のお客様の施工を担当させて頂いたとしても「助成金（補助金）申請代行・申請サポート」の対応を現在お断りしております。しかしながら、塗装工事は業者によって大幅に金額や施工品質が異なります。最終的な工事合計額や施工品質を重視されるのであれば、ぜひ下記のお見積りフォーム（無料）よりお声がけください。
助成金の概要
- 助成金の金額
- 「助成対象経費の1/4」、または「施工面積（㎡）✕1,000円（助成単価）」のいずれか小さい額
個人住宅用：限度額20万円
集合住宅用：限度額100万円
事業所用：限度額40万円 - 対象者
- 個人住宅用：葛飾区内の自ら居住し又は居住する予定の住宅に施行する個人の方で原則として世帯主とする、他
- 集合住宅用：区内に住所を要する集合住宅の共用部分に遮熱塗装をする方。区内に集合住宅を所有または所有を予定する中小企業者等または区内分譲マンションの管理組合、他
- 事業所用：区内に住所を要する事業所等がその事業を行う場所・事務所に遮熱塗装を施工する中小企業等、他
- 対象となる施工
- 屋根・屋上・壁等の遮熱塗装等断熱改修
- 築１年以上経過した建物への施工であること
- 申込受付期間
- 令和５年４月３日～令和６年３月２９日まで
- 完了報告の提出期限
- 令和８年３⽉３１⽇ ※必着
- 区役所窓口・書類提出先
- 葛飾区 環境部 環境課 環境計画係（区役所4階410番窓口）
〒124−8555 葛飾区立石5丁目13番1号
電話：03−5654−8228（8531）
FAX ：03-5698-1538
助成金の詳細
本助成金は、「個人住宅用」「集合住宅用」「事業所用」の３つの種別があります。３種別共に屋根・屋上・外壁の塗装工事についての要件は共通ですが、それ以外の部分には違いもあります。共通点と相違点、それぞれについてまとめました。
助成対象要件：共通
- 屋根・屋上・壁に対する高反射率塗装であること
- 日射反射率（近赤外線領域）が５０％以上、または同等以上の性能であること
- 施工する建築物は、築１年以上を経過した建物であること（新築建物は不可）
助成対象要件：個人住宅
個人住宅の助成対象要件は下記の通りです。
- 区内の自ら居住し、または居住する予定の住宅に、新たに施工する個人の方で、原則として世帯主とする。
- 令和４年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。
- 賃貸住宅または使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から施工行うことについて同意を得ていること。
- 施工について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと。
- 申請時点から過去10年間において、既にかつしかエコ助成金制度等に基づく区の助成を受けていないこと。
- 施工する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること。
- 住宅の販売または譲渡を目的としていないこと。
- 助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと。
助成対象要件：集合住宅
集合住宅の助成対象要件は下記の通りです。
- 「集合住宅」は、「一棟の建物のうち構造上区分され、独立して住居としての用に供することができる部分が３⼾以上のもの」と定義されています。
- 区内に住所を要する、集合住宅の共用部分に新たに施工する方。
- 区内に集合住宅を所有する（もしくは所有を予定する）中小企業者等（個人事業者を含む）※。または区内分譲マンションの管理組合（区分所有者の集会・総会において議決を得ていること）。
- 「中小企業等」とは、以下を意味します。
- 中小企業法第2条に規定する中小企業者
- 中小企業等協同組合法第3条に規定する中小企業等共同組合
- 社会福祉法人
- 学校法人
- 医療法人
- 宗教法人等
- 「中小企業等」とは、以下を意味します。
- 令和４年度の特別区⺠税・都⺠税または直近の法人都⺠税を滞納していないこと。
- 施工について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと。
- 申請時点から過去10年間において、同じ建物の塗装工事に対して、既にかつしかエコ助成金制度等に基づく区の助成を受けていないこと。
- 施工する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること。
- 住宅の販売または譲渡を目的としていないこと。
- 助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと。
助成対象：事務所
助成対象となるのは、葛飾区内に住所を要する事業所等がその事業を行う「場所・事務所」に塗装する工事です。
助成対象団体
助成対象となる団体は、以下の通りです。
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
- 中小企業等協同組合法第3条に規定する中小企業等協同組合
- 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
- 私立学校法第3条に規定する学校法人
- 医療法第39条に規定する医療法人
- 宗教法人法第4条に規定する宗教法人
- 地方自治法第260条の2に規定する認可地縁団体その他これに準ずる団体
- その他上記以外の団体であって、区⻑が特に必要と認めるもの。
- 工場・指定作業所の場合：「都⺠の健康と安全を確保する環境に関する条例」による認可等を受けていること。
助成対象要件
助成対象要件は以下の通りです。
- 令和４年度の特別区⺠税・都⺠税または直近の法人都⺠税を滞納していないこと。
- 賃貸又は使用貸借の場合は、所有者から施工について同意を得ていること。
- 施工について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと。
- 申請時点から過去10年間において、同じ建物の塗装工事に対して既にかつしかエコ助成金制度等に基づく区の助成を受けていないこと。
- 施工する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること。
- 助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと。
助成金申請→振り込みまでの流れ
※業者（代行者）に委任する場合
葛飾区の公式ホームページ上で公開されている内容から、塗装工事に関わる部分のみに特化して、分かりやすくまとめました。
本助成金制度では、塗装業者を「代行者」に指定できます。代行者とは、書類作成や区役所とのやり取りを一貫して窓口になってもらう役割のことです。
助成金の申請には、業者でないと用意するのが難しい書類が多いため、一般の方が個人で申請する場合には困難が伴います。代行者や申請サポートを引き受けてくれる業者を選択するのがオススメです。
注意事項
繰り返しになりますが、弊社は店舗がある区外の助成金・補助金の申請代行・申請サポートを行っておりません。
STEP.01：業者の選定（お客様）
お客様が施工業者を選定します。いくつかの業者から見積もりを取りましょう。
工事を依頼する業者は「区内業者」でも「区外業者」であっても助成金の申請対象になります。
STEP.02：見積りを取る＆スケジュール確認（お客様→業者）
施工業者に見積りを依頼して、見積り金額や施工予定期間を確認します。
助成金の申請は工事開始前に行う必要があります。申込受付から交付承認まで、通常３週間程度かかるため、余裕を持って申請できるように調整しましょう。
STEP.03：事前協議申請（お客様→業者→区役所）
事前協議申請に必要な書類一式を用意して「工事前」に区役所窓口に提出します（必要な書類は後述します）。
この時に提出する「事前協議書」の「窓口申請者」欄に業者を指定することで、申請手続きなどの代行を業者に委任できます。その場合、申請も業者が代行しますが、一部の書類にはお客様による署名・押印や書類の準備も必要です。
STEP.04：交付予定の回答書などの送付（区役所→お客様）
申請後は区役所で審査が行われます。承認されると以下の４種の書類が送付されます。
- 交付予定の回答書
- かつしかエコ助成金完了報告書検助成金交付申請書
- かつしかエコ助成金交付請求書
- 今後必要となる書類についての説明が書かれた書類
上記２・３は「完了報告時」に提出が必要です。
STEP.05：施工の実施（業者）
申請が通ったことを業者に伝えましょう。それを受けて業者は工事を開始します。
交付予定の回答書を受けとった後に施工を開始する必要があるので注意が必要です。
STEP.06：完了報告書などの提出（お客様→業者→区役所）
工事が完了したら2ヶ月以内に完了報告の書類一式を区役所に提出します（必要な書類は後述します）。
業者への代行を依頼している場合は書類の作成や提出は業者にお任せできますが、一部の書類にはお客様による署名・押印等や書類の準備も必要です。
STEP.07：助成金交付額確定通知書の送付（区役所→お客様）
完了報告書などを区役所に提出してから３～４週間程度で、「助成金交付額確定通知書」が送付されます。
助成金交付額確定通知書には、正式に決定した振込金額が記載されています。
STEP.08：助成金の交付（区役所→お客様）
助成金交付額確定通知書の送付を受けてから、３週間程度で口座に助成金が振り込まれます。
提出する書類
共通の書類
個人住宅用、集合住宅用、事業所用、いずれの申請でも共通で提出が必要な書類は以下の通りです。
- 見積書の写し：対象部分の内訳が分かるもの
- 施工場所を示す平面図・立面図：図面に寸法・塗装面積の計算式を記入したもの ※高反射率塗装図面・計算式
- ⽇射反射率の分かるパンフレットやカタログ等の写し：日射反射率（近赤外線波長領域）が５０％以上（または同等以上の性能）であることが、高反射率塗装の要件
- 施工前の現況カラー写真
個人住宅用の書類
「個人住宅用」で申請する場合は、上記の「共通で提出する書類」に加えて下記の書類提出が必要です。
- かつしかエコ助成金事前協議書
- 令和４年度特別区⺠税・都⺠税納税証明書の原本：令和４年１⽉２⽇以降の転⼊者は「前住所地の市町村⺠税納税証明書」、⾮課税者は「⾮課税証明書」の原本
- 賃貸または使用貸借に基づいて使用している建物の場合は、建物所有者の塗装にかかる「同意書」を提出します。同意書には決まった書式がありません。「同意者（住宅所有者）の署名」「印影（押印したもの）」「同意の文言（塗装工事について同意する、の意）」「賃貸者の名称」を記載した用紙をご用意ください。
集合住宅用の書類
「集合住宅用」で申請する場合は、上記の「共通で提出する書類」に加えて下記の書類提出が必要です。
- かつしかエコ助成金事前協議書
- 管理組合の場合
- 申込者が法⼈の場合：直近の事業年度の法人都民税納税証明書（非課税の場合は滞納がないことを証する書類）の原本
- 塗装実施に関する管理組合の集会（総会）の議決書の写し
- 個⼈事業者の場合
- 令和４年度特別区⺠税・都⺠税納税証明書の原本（令和４年１⽉２⽇以降の転入者は「前住所地の市町村⺠税納税証明書」・非課税者は「非課税証明書」の原本）
- 確定申告書の写しまたは所有する建物の登記簿謄本の原本等
- 法⼈等の場合
- 直近の事業年度の法⼈都⺠税納税証明書の原本（非課税の場合は滞納がないことを証する書類）
- 法⼈の登記簿謄本の原本（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）
事業所用の書類
「事業所用」で申請する場合は、上記「の共通で提出する書類」に加えて下記の書類提出が必要です。
- かつしかエコ助成金事前協議書
- 個⼈事業者の場合
- 令和４年度特別区⺠税・都⺠税納税証明書の原本（令和４年１⽉２⽇以降の転入者は「前住所地の市町村⺠税納税証明書」・⾮課税者は「⾮課税証明書」の原本）
- 確定申告書の写しまたは営業証明書の原本
- 法人等の場合
- 直近の事業年度の法人都⺠税納税証明書の原本（⾮課税の場合は滞納がないことを証する書類）
- 法⼈の登記簿謄本の原本（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）
- 賃貸または使用貸借に基づいて使用している建物の場合は、建物所有者の塗装にかかる「同意書」を提出します。同意書には決まった書式がありません。「同意者（住宅所有者）の署名」「印影（押印したもの）」「同意の文言（塗装工事について同意する、の意）」「賃貸者の名称」を記載した用紙をご用意ください。
完了報告時の書類
完了報告時に提出する書類は、以下の通りです。
- かつしかエコ助成金完了報告書兼助成金交付申請書
- かつしかエコ助成金交付請求書
- 領収書及びその内訳が分かる請求書等の写し
- 施工後の（壁・屋根等）のカラー写真及び使用塗料の品名・型番が目視で確認できる空き缶の写真（出荷証明書でも可）
- 居住確認書類（運転免許証の写しや保険証の写し）
- 個人住宅用の場合：「かつしかエコ助成金完了報告書兼助成金交付申請書」と「かつしかエコ助成金交付請求書」は、交付予定の回答書と共に送付されます。紛失した場合は公式ホームページの書類（２ページ目・４ページ目）をダウンロードしてご利用ください。
書類の提出先・送付先
申請書類は、葛飾区環境課に持参もしくは郵送します。郵送の際には不足書類がないか十分ご確認ください。
不足書類等があった場合期限までに追加書類を揃える必要があり、期限を過ぎると権利が失われます。
- 役所等の発行する証明書類は発行後３ヵ月以内のものを用意ください。
遮熱塗料を動画でご紹介
本助成金制度は、屋根・屋上・壁等の遮熱塗装が対象です。遮熱塗装によって太陽光を効率的に反射させることで、塗料や外壁に熱が吸収されることを防ぐため、屋内の温度を下げる効果が期待できます。
遮熱塗装の効果をサーモグラフィーで確認した動画がありますので、ぜひご覧ください。
関連サイト
