最終更新日:2022/11/13、作成日:2022/11/13

中央区には、住居や事業所の屋根への遮熱塗装工事に対して助成金が下りる、「自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」制度があります。

中央区は、家庭や事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めています。「自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」制度は、そういった取り組みに対する助成制度です。屋根への遮熱塗装工事も対象になっています。

遮熱塗装をすることで屋内に届く熱が減り、エアコンの効きが良くなるなど「夏季の空調の電気使用量を約7%削減できる」などの効果が期待できます。
さらに、中央区では、家庭や事業所において環境活動に取り組むことを宣言する「中央エコアクト」という制度もあります。この宣言を行った場合は、本助成金制度の金額が増額されます。

※記事の内容は公式ホームページの内容を基本とし、一般の方にも分かりやすい表現に書き直している箇所があります。正確な表現を確認したい場合は、公式ホームページも併せてご覧ください。

注意事項

弊社、塗装職人の本社は横浜にあり、都内では世田谷区と杉並区に支店のある会社です。弊社の方針として、店舗がある区外のお客様の施工を担当させて頂いたとしても「助成金(補助金)申請代行・申請サポート」の対応を現在お断りしております。しかしながら、塗装工事は業者によって大幅に金額や施工品質が異なります。最終的な工事合計額や施工品質を重視されるのであれば、ぜひ下記のお見積りフォーム(無料)よりお声がけください。

助成金の概要

助成金の金額
工事費用の40%(限度額:住宅20万円、共同住宅70万円、事業所40万円)

※中央エコアクト認証取得の場合:工事費用の70%(限度額:住宅24万円、事業所56万円)
対象者
  • 区内に住所を有している方
  • 区内に賃貸共同住宅を所有している中小企業者
  • 区内に事業所を有する中小事業者
対象となる施工
区内にある建物の屋根・屋上部分への遮熱塗装
申請期限
令和5年3月31日まで(工事と支払いを終え、区に導入完了報告をする)
区役所窓口
中央区役所 環境課ゼロカーボン推進係
〒104-8404 中央区築地一丁目1番1号
電話:03-3546-5628
FAX :03-3546-5639
※詳細は中央区ホームページへ

助成金の詳細

助成対象者

本助成金の対象者は令和5年3月31日までに塗装工事および支払いを終えて完了報告ができる方です。

また、下記のいずれかの方です。

  • 区内に住所を有している方(区民)
  • 区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民)
  • 区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者※
  • 区内の分譲共同住宅の管理組合
  • 区内に事業所を有する中小事業者等※

※中小事業者の定義は「中小企業基本法」に準拠します。詳細は中小企業庁(中小企業者の定義)をご覧ください。

工事の要件

本助成金の対象となる要件は、下記の通りです。

  • 屋上・屋根に対する、高反射率塗料を使用する工事であること
  • 使用する高反射率塗料は、国内の第三者機関における測定値が、日射反射率(近赤外領域)50%以上であること
  • 使用する塗料は新たに購入する未使用品であること
  • 住宅用では居住する住居に対しての工事であること
  • 共同住宅用では共用部に対しての工事であること
  • 事業所用では、当該事業所に対しての工事であること

中央エコアクトについて

中央エコアクトとは

中央エコアクト」は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を減らすために家庭や事業所において環境活動を行う取り組みを区が認証する、というものです。中央エコアクトの認証を得ることで、本助成金の助成金額が増額されます。

中央エコアクト家庭用

中央エコアクト家庭用」は、家庭での環境活動によって地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を減らす中央区の取り組みです。「参加申込書」を提出し、1ヵ月間ご家庭での環境活動の成果を区に提出すると、区が内容を確認した後に認証を得られます。

環境活動の具体例は「部屋を出るときに電気を消す」「暖房時の室温は20℃に設定する」など、普段の生活でできるものです。

参加申し込みから認証までの期間は約2ヵ月程度かかることが見込まれます。助成金の増額に活かす場合は、早めの登録を行いましょう。

中央エコアクト事業所用

中央エコアクト事業所用」は、事業所での環境活動によって地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を減らす中央区の取り組みです。「CO2削減計画書兼環境教育計画書」を提出した後に省エネルギー診断を受診し「診断報告書」を提出します。その後3ヵ月間の環境活動を実施して報告を行うと、区による審査が行われた上で認証を得ることができます。

環境活動の具体例は「不要時消灯」「照明の間引き」などです。

計画書を提出してから認証までの期間は、省エネルギー診断や取り組みを含めて約5~6ヵ月かかることが見込まれます。助成金の増額に活かす場合は、早めの申請を行いましょう。

助成金に適用するには

「中央エコアクト」は「自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」の申請時に、既に認証を受けているか取り組み中である必要があります。完了報告時までに認証を受けていないと増額は適用されません。

中央エコアクトを適用するには、助成金交付申請書に「二酸化炭素排出抑制システムの認証」という欄があるので、「有/無/取組中」から選択します。既に認証を受けている場合は、「認証番号(認証者のみ)」欄に認証番号を記入します。

助成金申請→振り込みまでの流れ(業者に委任する場合)

申請から助成金振込までの流れを解説します。

本助成金制度では、塗装業者を「代行者」に指定できます。代行者とは、書類作成や区役所とのやり取りを一貫して窓口になってもらう役割のことです。

助成金の申請には、業者でないと用意するのが難しい書類が多いため、一般の方が個人で申請する場合には困難が伴います。代行者や申請サポートを引き受けてくれる業者を選択するのが良いでしょう。

注意事項

繰り返しになりますが、弊社は店舗がある区外の助成金・補助金の申請代行・申請サポートを行っておりません。

STEP.01:業者の選定(お客様)

お客様が施工業者を選定します。いくつかの業者から見積もりを取りましょう。

業者は「区内業者」でも「区外業者」であっても申請対象になります。

STEP.02:見積りを取る&スケジュール確認(業者→お客様)

施工業者に見積りを依頼してスケジュールを確認しましょう。

STEP.03:申請(お客様→業者→区役所)

申請に必要な書類を一式(助成金交付申請書、見積書の写しなど)を用意して、工事を開始する2週間程度前までに区役所に提出します(申請に必要な書類は後述します)。

STEP.04:交付決定(区役所→お客様)

申請書を提出すると中央区で審査が行われ、交付が決定した場合は約2週間程度で「助成金交付決定通知」が申請者宛に送付されます。

STEP.05:施工の実施(業者)

申請が通ったことを業者に伝えましょう。それを受けて業者は工事を開始します。
工事内容に変更がある場合は、変更申請書を提出し、その承認後に着工してください。工事を中止する場合は、取消申請書を提出します。

STEP.06:完了報告(お客様→業者→区役所)

工事が完了したら、完了報告書などを提出します。提出期限は、令和5年3月31日までです(完了報告に必要な書類は後述します)。

STEP.07:助成金交付額確定通知の送付(区役所→お客様)

中央区は提出された導入完了報告書類の審査を行い助成金交付額を確定します。その後、申請者宛に確定通知を郵送します。
完了報告から通知の送付までの期間は2週間程度です。

STEP.08:請求書兼口座振替依頼書の提出(お客様→区役所)

申請者は「助成金請求書」と「支払金口座振替依頼書」を区に提出します(必要な書類は後述します)。

STEP.09:助成金の交付(区役所→お客様)

「支払金口座振替依頼書」に記入した口座に助成金が振り込まれます。助成金額が確定から振込までの期間は3週間程度です。

提出する書類

申請時に提出する書類

全種別で共通の書類

  • 助成金交付申請書
  • 委任状:申請者以外の方が書類作成や提出等を行う場合
  • 見積書とその内訳書の写し
  • 塗料の規格等が分かる資料:要件を確認できる書類、パンフレット等
  • 平面図・立面図:導入場所・塗布面積が明記された図面
  • 製品の試験結果報告書:国内の第三者機関における測定値が日射反射率(近赤外領域)50%以上である証明
  • 実施計画書
  • 導入承諾書:導入する住宅が自己所有でない場合にのみ提出
工事内容の変更や中止する場合

工事内容に変更があった場合や工事を中止する際に提出する書類は次の通りです。

賃貸共同住宅を所有している区民の場合

下記3つの書類の内いずれか1つ

  • 発行後3ヵ月以内の共用部に係る公共料金の請求書
  • 領収書の写し(共同住宅の住所、共同住宅名、発行者名の記載があるもの)
  • 発行後3か月以内の共同住宅に係る不動産登記(建物)に関する登記事項証明書(全部事項証明書または現在事項証明書)

賃貸共同住宅を所有している中小企業等の場合

下記2つの書類の内いずれか1つ

  • 発行後3ヵ月以内の共用部に係る公共料金の請求書または領収書の写し(共同住宅の住所、共同住宅名、発行者名の記載があるもの)
  • 発行後3ヵ月以内の共同住宅に係る不動産登記(建物)に関する登記事項証明書(全部事項証明書または現在事項証明書)

法人の場合、個人事業主の場合、それぞれで提出する必要のある書類

  • 法人の場合:商業登記に関する登記事項証明書(現在事項証明書または履歴事項証明書)
  • 個人事業主の場合:直近の確定申告書(受付印のあるもの)の写し(電子申請で行っている場合は、受理されたことが確認できる書類)

分譲共同住宅の管理組合の場合

  • 共同住宅の管理規定の写し
  • 機器等の導入に係る管理組合総会の決議書

下記2つの書類の内いずれか1つ

  • 発行後3ヵ月以内の共用部に係る公共料金の請求書または領収書の写し(共同住宅の住所、共同住宅名、発行者名の記載があるもの)
  • 発行後3ヵ月以内の共同住宅に係る不動産登記(建物)に関する登記事項証明書(全部事項証明書または現在事項証明書)

完了報告時に提出する書類

  • 完了報告書
  • 支払いが確認できる書類の写し:領収書、振込依頼書など
  • 請求書等の内訳が分かるものの写し
  • 使用した塗料の保証書または納品書の写し
  • 使用した塗料写真:カラー写真で鮮明なもの
  • 出荷証明書の写し:塗料等のメーカーが発行する

請求時に提出する書類

遮熱塗料を動画でご紹介

屋上・屋根への遮熱塗装は、屋内の熱を上げづらくします。どれほどの効果があるのか、サーモグラフィーで確認した動画をご覧ください。

関連記事

中央区と同様に東京都内のいくつかの区では、屋根への遮熱塗装に関する補助金制度が用意されています。

例えば世田谷区には「環境配慮型住宅リノベーション推進事業の補助金」という補助金制度があります。世田谷区内に在住のお客様であれば、弊社の施工で補助金の手続きが可能です。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

下記は世田谷区の補助金制度を使って施工した、屋根への遮熱塗装の事例です。併せてご覧ください。